2016年08月23日

回収対象機に係る対応を報告／PCSA

PCSA（金本朝樹代表理事）は8月19日、都内千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM神保町にて、第15期第1回臨時社員総会・第57回PCSA公開経営勉強会を開催。

社員総会の冒頭、挨拶に立った金本朝樹代表理事は、8月18日に決議したホール系5団体と全商協、日工組の業界7団体会議における回収対象遊技機に係る対応について改めて報告。業界7団体は、回収進捗状況の確認や対策会議を毎月開いていくとし、「二度と同じ問題を起こさないためのルールづくり、管理方法をメーカーと共に協議し確立したい」と今後の課題を述べた。

審議報告では、毎年調査している「PCSA　DATA　BASE」の最新版を公表。正会員27社に実施したアンケート結果をもとに類推したデータによると、パチンコホール売上高は21兆5,956億円、パチンコホール雇用人数は24万2,750人、パチンコホール法人税納税額は687億円となった。

経営勉強会では、パチンコメーカーからサミー㈱研究開発統括本部PC研究開発本部PC第二セクションの齋藤剛チーフプロデューサーが、パチスロメーカーからは㈱パイオニアの酒井義昭法人営業部次長が登壇し、メーカーとしての今後の戦略をテーマに講演。サミー㈱は現行枠「闘神」の長期活用、部品・技術の共有化、高稼働する機械作りの徹底等を挙げ、㈱パイオニアは、この3年間で30φ設置店が800店舗増といった結果を踏まえ、新基準下での30φの活用やAタイプだけでない機種開発や、低価格帯筐体ラインの製造など開発テーマを解説した。



[遊技日本]

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