2016年11月18日

法人税課税事績、不正発見割合で順位は改善も率は悪化

国税庁が発表した平成27年事務年度における法人税等の調査事績によると、不正発見割合の高い業種でパチンコは32.7％でワースト3位となった。前年度調査では29.6％のワースト2位で、順位では改善したものの、率では悪化した。
　
パチンコ業の不正発見割合は平成13年度にワースト1位になって以降、翌14年度からは9年連続でワースト2位が続き、ワースト1位が続く「バー・クラブ」とともに定位置ともいえる状態が続いていた。ワースト3位になったのは、23年度調査、25年度調査に続いて3度目。ただし、かつての不正発見割合は約50％という高率だったが、この数年は数値的には改善傾向にあり、前回、前々回調査では30％を割り込んでいた。
　
一方、パチンコにおける1件当たりの不正所得金額は4895万円でワースト2位だった。前回の5,722万円、ワースト1位から若干の改善をみせたが、パチンコはここでも数少ない固定業種になっている。結果、率、額といった両項目で毎年ワーストランキングの上位に名を連ねる業種はパチンコだけになっている。


■不正発見割合の高い10業種（法人税）
※カッコ内は前事務年度の順位

１ 　　バー・クラブ 66.3％（1）
２ 　　大衆酒場、小料理 43.1％ （－）
３ 　　パチンコ 32.7％（2）
４ 　　自動車修理 29.3％（8）
５ 　　廃棄物処理 28.9％（4）
６ 　　土木工事 27.4％（7）
７ 　　一般土木建築工事 26.8％（5）
８　　 職別土木建築工事 26.5％（6）
９ 　　貨物自動車運送 26.3％（9）
10 再生資源卸売 26.0％ （－）

■不正１件当たりの不正所得金額の大きな10業種　（法人税）
※カッコ内は前事務年度の順位

１ 民生用電気機械器具電球製造 76,080千円 （－）
２ パチンコ 48,946千円（1）
３ 水運 38,362千円 （－）
４ 輸入 28,485千円 （6）
５ 自動車・同付属品製造 24,778千円（4）
６ 産業用機械製造 22,208千円 （－）
７ 電子機器製造 21,206千円 （－）
８ 広告 21,031千円（8）
９ その他の機械製造 19,926千円 （－）
10 電気・通信機械器具卸売 19,529千円（2）


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