2016年12月05日

カジノ推進法案が衆院内閣委で可決、刑法との整合性は今後の検討課題に

11月30日から審議入りしていたカジノ推進法案が12月2日、衆議院の内閣委員会で可決した。今後衆院本会議での採決を経て、参議院に送付される見通し。14日までとなる今国会中での法案成立は依然として微妙な情勢だが、2002年に石原慎太郎元都知事がぶちあげたカジノ構想から約14年、遊技業界も翻弄され続けてきたカジノを巡る議論が、一つの節目を迎えた格好だ。

当日の委員会質疑では、民進党の緒方林太郎衆議院議員が、刑法で禁じられている民間カジノによる賭博の違法性を、どう阻却するかについて質問。それに対して法務省の盛山正仁副大臣が、「今後、全体を見て総合的な判断を行っていく」と述べ、推進法案が義務付ける政府案策定までの1年間を目処に、刑法との整合性を検討していく考えを明らかにし、附帯決議にも盛り込まれた。

また緒方議員は、風適法で定められているパチンコなどの業態と、刑法で禁止されている賭博行為との関連についても指摘。法務省の盛山副大臣は、「法務省の観点からパチンコが賭博罪にあたるかどうかについてだが、犯罪の成否は個別の事案において収集された証拠に基づいて判断されるため、一概に答えることはできない。しかし、一般論として答えるなら、パチンコが刑法185条の賭博に該当するとしても、同条但し書きの、一時の娯楽に供する物を賭けたる行為に該当する時は、賭博罪に当たらない」と答弁した。


[遊技通信web]

ニュース一覧へ