2017年02月13日

のめり込み対策のチェックで立入調査始まる

1月下旬に開催された回収機問題を話し合う9団体連絡会議の席上、警察庁保安課の津村優介課長補佐が打ち出した全国のホールへの立入調査が、今週から順次、開始されている。
　　
同日の会議で津村補佐は、回収対象遊技機がほぼ撤去された状況を受け、今後、全国のパチンコ営業所への立入調査を実施し、その撤去状況をあらためて確認する方針を示すとともに、業界が最優先に取り組むべき課題として依存問題対策を挙げ、「これまで以上に早急かつ着実に対策が進められていくことが必要」と強調。あわせて、営業所への立入の際には、各営業所における依存問題への取組み状況について確認する方針を示していた。
　
立入調査で各地の警察は、パチンコ依存対策自体の実施の有無を確認するとともに、「『パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。』という共通用語の活用状況」「リカバリーサポート・ネットワーク相談窓口告知ポスター等の営業所内掲示状況」「自己申告プログラムの活用状況」「自己診断チェック表の案内状況」「初心者への適度な遊技方法の案内」「ぱちんこへの依存対策に資するその他の取組の実施状況（有れば、その内容）」といった6項目で実施内容のチェックを行っている。
　
また、年少者の立入禁止に関することとして、「営業所に立ち入ろうとする者が年少者でないことの確認方法」「年少者であることを把握した場合の対処方法」「年少者の立入禁止に資するその他の取組の実施状況（有れば、その内容）」の調査も行っている。
　
ただ、立入調査ではなく、まずは報告書の提出を求め、その後の承認申請案件があった時に点検するとしているエリアもあるなど、具体的な調査方法には違いがある模様。警察庁の指示で行う全国斉一の調査では、平成25年のぱちんこ営業所における賞品の取り揃え状況調査などがあるが、遊技くぎ問題などで落ち着かない状況になっていることも含めて、各地のホールが神経を尖らせている。


[遊技通信web]

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