2017年04月26日

エンビズ総研がDI調査　22期連続のマイナス域

エンビズ総研が「パチンコ景気動向指数（DI）調査」の3月調査の結果を発表した。調査はアンケート形式で四半期ごとに行い、短期的な景況感を示す「DI値」を算出している。

売上、粗利などから総合的な景況感を判断する「全般的業況DI値」は、12月の前回調査から29.6ポイント回復してマイナス25.6ポイント。年間で最も数値が落ち込む傾向がある12月調査からの反動もあり大幅な回復となったものの、22期連続のマイナス域となった。

全般的業況を「悪い」または「さほど良くない」と回答した人を対象に、業況悪化の理由を問うアンケートでは「客単価の減少」が45.3％でトップとなった。この数年間、常にトップだった「自店来店客数の減少」は38.7％の2位で、客単価の高いMAXタイプ撤去の影響が窺える結果となっている。

分野別の稼動状況では、パチンコが前回調査から10ポイント回復してマイナス34.1ポイント、パチスロが同32.4ポイント回復してマイナス4.9ポイント。いずれも数値が上昇したが、パチスロの回復が目立った。

今回の調査では、遊技産業健全化推進機構が行政通報を再開したことや、広告宣伝で営業停止処分を受ける事例が散見されることから「取り締まり強化について」の調査も実施した。

取り締まり強化をどう感じているかを「業界にとって」と「自社にとって」の2項目で問うアンケートでは、いずれも「悪い」とする回答が最も多く、前者が63％、後者が53.3％となった。一方、「良い」とする回答は「業界にとって」では13％、「自社にとって」では6.7％に留まっている。


[遊技通信web]

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