2017年05月25日

日遊協　高射幸性機問題は「全日遊連と日電協の協議を踏まえ対応」

日遊協は5月18日、都内中央区の本部事務局において定例理事会を開催し、2名の新理事を承認するとともに、報告事項として依存問題対策推進会議、高射幸性遊技機等の取り扱いに関する事項などの説明を行った。また、4月29、30日に幕張メッセで行われたイベント「ニコニコ超会議2017」において日遊協が出展したブースの反響についての詳細も合わせて報告された。
　　　
理事会後の会見では、5月9日に警察庁から求められた、新基準に該当しない遊技機と高射幸性遊技機に関する対応の見直し要請や、「ギャンブル等依存症対策基本法案骨子」などに関する質疑が行われた。

このうち、高射幸性遊技機に関する対応については、庄司孝輝会長が「以前の申し合わせにおいても『認定をしない』ということをいっていたにも関わらずそれが守られていなかった。日遊協としては再三再四、言ってきたことだ」とするなど、申し合わせ事項が履行されなかったことが問題の根源と指摘した上で、「対応は早く決めなければならないが、まずは全日遊連と日電協が話合っており、それを受けて6団体で協議することになる」などとし、2団体間での話し合いの結果を土台に６団体で協議が行われるとの見通しを立てた。一方、対応の詳細や取りまとめのスケジュールについては「政府の依存問題への具体策が夏前にまとまると聞いているので、その前に業界内の対応も決まっているのが望ましいだろう」などとした。
　
また17日に政府与党がまとめた「ギャンブル等依存症対策基本法案骨子」については、堀内文隆専務理事が「骨子を理事会で紹介している。内容はアルコール健康障害対策基本法と似ている感じだという印象。（パチンコホールについては）事業者の責務として法案骨子で触れられているので、そこは注視していきたい」と所感を述べた。一方、庄司会長は「今後の成り行きでは違うことを要望されたりするかもしれないので、様子を見ていきたい」とし、国会審議の情勢次第では骨子案に新たな依存問題対策が加わる可能性もあるとの見方を示した。


[遊技通信web]

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