2017年05月29日

遊技機リサイクルの「協会システム」　参加組合が30都県方面に

遊技機リサイクル協会は5月22日、都内水道橋の東京ドームホテルで第11回の定時社員総会を開催し、役員改選で小田精一代表理事以下、執行部の留任を決めた。

総会冒頭の挨拶で小田代表は、昨年のパチンコ機の回収問題で同協会のシステムによる回収が見込めない状況になったことで、協会指定のリサイクル業者には非常に厳しい1年だったとしたうえで、「年明けからは回復するかとの若干の希望もあったが、新台輸送も回収も今の業界の厳しさを反映し、ままならない状態が続いている。そんな中にあって、協会システムには新たに滋賀県遊協が昨年10月に入り、そしてこの4月からは奈良県遊協が参加することになった。これで、私が代表になった当初の目標だった30都県方面組合の参加が達成されたことになるが、今後、全ての組合に参加してもらうよう、さらに努力を重ねていきたい」と述べた。

議案審議では上程案件は全て承認された。役員改選では小田代表の留任を決めたほか、事業報告では協会システムによる遊技機の回収実積で、パチンコ機が15万4032台で前年比26％減、パチスロが5万5745台で13％減だったことが報告された。

総会後の記者会見で小田代表は、「業界を取り巻く環境は非常に厳しく、遊技機の回収実積を上げるのも難しい状況にある。これは参加組合を増やしてカバーしていくしかない。最終的には、協会システムでも他のシステムでも遊技機がきちんと適正に処理されればいいことだが、我々のシステムは障がい者雇用、またその自立支援などの社会貢献活動の一環として行っていることをアピールしていきたい」と述べるなどした。

さらに松田洋専務理事は、「協会システムは組合員に台の排出を強制するものではないことの説明が不足している。これに参加することで組合にデメリットはないことを、きちんとご理解いただくよう努めていきたい」と述べた。

場を移して行われた懇親会には、全商協の中村昌勇会長、回胴遊商の伊豆正則理事長ら関係団体関係者のほか、メーカー、指定業者、さらにはシステム参加県遊協の理事長ら多数が出席した。


[遊技通信web]

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