2017年06月13日

茨城県遊協、平文理事長が２期目となる再選

茨城県遊協は6月8日、水戸市内の水戸京成ホテルで第37回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で平文理事長（＝写真）を再選した。平文理事長は2期目となる。

冒頭に挨拶した平文理事長は、「昨年は厳しい1年だったが、今年も依存問題が大きな課題となっている。この問題にはこれまで同様、ファンに寄りそって対応していく。また受動喫煙対策によって、今後相当の負担が強いられることになるが、厳しい時だからこそ、業界が一致団結していくことが生き残りのカギとなってくる」と呼びかけた。

総会では、上程された7つの議案全てを可決、承認。事業報告では、3月末段階で組合未加盟ホールが16店舗あることが明らかにされたほか、「AMマーク貼付事業」廃止に伴い導入されている機歴管理事業について伝達した。それによれば、昨年度は延べ4,150ホールから報告が上がり、パチンコ機4万167台、パチスロ機2万7,199台と、1カ月に一店舗平均約16.3台を入替えしていることが分かった。またホール内外での犯罪対策を強化した結果、ホールでの置き引き事件が、前年比35件減の29件と大幅に減少していたことが報告された。

来賓には、全関東連の伊坂重憲会長らが隣席。挨拶した伊坂会長は、パチンコ・パチスロアドバイザー制度など、今業界が取り組んでいる依存問題対策を解説しながら、「警察庁の指示は、さらに踏み込んだものとなっている。メーカーに対しては、新たな規制を示唆するなど、ホール営業を取り巻く情勢は先行き不透明な状況にある。また、カジノが現実味を帯びるなか、これからは、パチンコファンの回復に取り組み、メーカーに対してはホールや遊技客が望む遊技機の低価格での提供を求め、業界一体となってパチンコの再生を目指すことが、最も重要な課題だ」と訴えた。

総会後の懇親会には、茨城県の橋本昌知事や岡田広参議院議員、藤田幸久参院議員ら多数の来賓が参列。そのうち、挨拶した橋本知事は、組合が取り組んでいる社会貢献活動に感謝の意を示しながら、引き続きの取り組みに対し期待感を表すなどした。


[遊技通信web]

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