2017年07月07日

風営法施行規則改正案　11日からパブリックコメント

全日遊連は7月6日、各都府県方面遊協に対し、5日に業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者が警察庁に招集され、風営適正化法施行規則等の改正について、2度目となる概要説明があったことを報告した。

報告では、現時点で伝えられる内容として、「パブリックコメント（規則改正案に対する意見募集）は、7月11日から8月9日まで行う」「賞品の価格の最高限度に関する基準の引下げは行わない」「施行期日は、平成30年2月1日とする」の3点を示し、詳細については、週明けに予定されているパブリックコメントを確認するよう求めた。

また、いわゆる「みなし機」の取扱いについては、機種ごとの調査を行った後に検討する考えが伝えられたという。

警察庁は6月19日、業界6団体の代表者を警察庁に招集し、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議がとりまとめた論点整理に基づき、風営法施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を改正する旨を伝え、改正点の概要を説明。射幸性抑制の観点から遊技機の大当り時の最高出玉を抑制するほか、遊技機試験の方法の変更、パチンコにおける6段階設定や管理遊技機の採用、賞品の最高限度額の引き下げなどの方向性を示していた。

これを受け6団体では、改正案への意見・要望を30日までに警察庁に提出。パブリックコメントは、業界団体の要望事項のいくつかが反映されたかたちで出される見込みだが、関係者によると、射幸性の抑制が強く打ち出されたものになること自体は避けられないという。


[遊技通信web]

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